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あるしん経済動向調査

 アルプス中央信用金庫(大沢一郎理事長)は08年1縲・月期の上伊那を中心とした中小企業の景況調査レポートを発表した。
 原材料、仕入れ価格の上昇の調査では、1年前と比較して価格が上昇したとする企業が全体の9割を占めた。3縲・0%程度上昇したとする企業が最も多く51・2%、30%以上上がったとする企業は2・4%。むしろ低下したとする企業も2・9%あった。
 「原材料、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁できたか」の問いには「20縲・0%程度転嫁できた」とする企業が約半数の48・5%、「80縲・00%できた」が7・8%だった一方、「まったく転嫁できない」「ほとんどできない」も34・1%あった。
 原材料、仕入れ価格の上昇が経営に与えた影響として「かなり圧迫」が31・5%、「多少圧迫」が52・4%と大半を占めた。今後も上昇が続いた場合の対応については64・2%が販売価格への転嫁を挙げた。
 売上の状況調査では前期(10縲・2月)に比べ減少した企業が39・8%、増加した企業は21・6%だった。収益は前期比減が44・3%、増加は15・3%。資金繰りは「前期に比べ苦しい」が28・7%、「楽」が6・3%だった。
 設備投資をしなかった企業は72・4%(前期比2・6ポイント増)、した企業は27・6%(同2・6ポイント減)で、設備投資を控える傾向がうかがえる。

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