畑作の推進モデル「野菜法人」設立へ

　伊那市農業振興センターとJA上伊那は、利益の上がる畑作の推進モデルとしてJAが出資する野菜法人を新たに設立する。27日のJA総代会の承認を経て6月中旬に設立の見通し。JAの出資は約90%。
　法人は西箕輪地区の吹上から羽広にかけての約6・65ヘクタールの農地で5種類の野菜を栽培する計画。品目、面積はシロネギ3ヘクタール、アスパラガス2・5ヘクタール、ブロッコリー0・5ヘクタール、ヤマゴボウ0・5ヘクタール、トマト0・15ヘクタール竏秩B耕作には株主のほか、法人が採用する従業員約10人で当たる。
　振興センターは、市の全耕地面積約4600ヘクタールのうち28%は畑であることに着目。水稲だけでなく、野菜の生産拡大の可能性についても考えようと畑作専門委員会を設け、1年間にわたって研究する中で法人による畑作モデル経営を立案した。JA側に趣旨を打診したところ賛同が得られたことから、共同で法人設立に向けての協議を重ねてきた。
　振興センターの田中哲雄事務局長は「従来の提案では農業者はなかなか反応を示してくれなかったので、一点突破の策として推進モデルを考えた。この取り組みで、こうすれば所得がきちんと確保できる竏窒ﾆいう一つの例を示したい」と話している。