協働のまちづくりの拠点として設置を目指す「市民活動センター」について杉本市長「公設民営で」運営を進めたい考えを明示

　協働のまちづくりの拠点として「市民活動支援センター」の設置を目指す発起人会(鈴木明代表)が12日、駒ケ根市役所であった。来月発足する設立準備会の規約やメンバーなどを確認。杉本幸治市長との懇談もあり、センターの設置に対し杉本市長は「協働のまちづくりを進めていくには拠点が必要。また、センターの設置は公設民営で施設は市がつくり、運営はみなさんにお願いした方が活発になると思っている」と語り、公設民営のセンター設置を考えていることを示した。
　杉本市長は懇談の中で「協働のまちづくり条例」を6月議会に提案する方針であることを伝え、その中にも拠点となる場が必要であることを明示していることを説明。センターの設置は公設民営で進めたいとしたが、「今すぐに大きな施設をつくるのは難しいため、既存施設を使ってと考えている。設置場所については中心市街地の活性化なども含め、みなさんにいろんな意見を出してもらい、できるだけ早く拠点をつくりたい」とした。
　また、設立準備会については、発起人会のメンバーがそのまま準備会へと移行するほか、発起人一人ひとりから適任者を2人まで推薦してもらい、おおむね33人程度で運営していく。
　センターの設置については、昨年提言書をまとめた市民団体「こまがね市民活動推進会議」(鈴木明座長)の提言にも「公設民営で」という文言が含まれていた。