駒ケ根市人権教育推進協議会開催

　駒ケ根市人権教育推進協議会委員会(委員長・杉本幸治市長)がこのほど、市役所であった。小中学校や公民館などの関係委員が集まり、本年度事業計画を承認した=写真。
　本年度同委員会では、現在問題となっているインターネットや携帯電話を通じた子どものいじめについて学び、その対策方法を考える講演会を5月29日に伊那地域人権啓発活動ネットワーク協議会との共催で開催するほか、研修会などの開催を通して、人権教育の推進を図っていく。
　中原稲雄教育長は「長野県の人権教育は、同和教育が母体となって推進されてきた経過があるが、今は差別などといった問題に留まらず、それぞれが協調してやっていくことが大切な時代となっている。子どもの虐待、いじめなどといった問題もあり、デジタルな人間関係の中で本当の関係が築きにくい時代。みなさま方のご支援をいただきながら、人権教育を身のあるものにしていきたい」と語った。
　インターネットや携帯電話を通じた子どものいじめについて学び、その対策方法を考える講演会は今月29日、駒ケ根総合文化センター小ホールである。
　当日は群馬大学特認教授でNPO法人「青少年メディア研究協会」の下田博次理事長が、「『ネットイジメ』から見える子どもの携帯電話利用問題」をテーマに講演する。
　参加無料。午後6時半縲恁ﾟ後8時。
　問い合わせは市教育委員会生涯学習課(TEL83・2111、内線722)へ。