駒ケ根市のごまプロジェクトが本格始動

　駒ケ根市営農センターが転作田対策の一環として取り組む「ごまプロジェクト」が本格始動することを受け、駒ケ根市ごま研究会(伊藤孝男会長、会員23人)は19日、今年ゴマ栽培に取り組む農家を対象としたは種講習会を駒ケ根市東伊那のほ場で開いた。米価の下落が続く中、同市では新たな転作作物としてごま栽培を普及させようとしており、地元企業との契約栽培で進めるため、販路も確保されている。転作奨励金などの対象にもなっており、販路の少ない麦や大豆などよりはメリットが大きい。本年度は約1・5ヘクタールの作付けを予定しており、1トンの収穫を目指す。
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　同プロジェクトは市内にあるゴマの加工販売会社「豊年屋」からの打診を受け、昨年度から試験的に取り組んできた。こうした経過を経て、今年は栽培規模を拡大。ごまを振興作物に位置付け、本格的に栽培普及を積極的に進めていく。
　講習会では、種まきの方法や注意点などを伊藤会長や上伊那農業改良普及センターの職員らが指導。ごま栽培は機械化されていない分、手間がかかるという課題もあるが、今後、水に溶けるテープの中へ等間隔に種を埋め込んだ「シーダーテープ」などの試験栽培を行う中で、省力化を模索していく。
　今年初めて同プロジェクトに参加する大沼与志雄さん(69)=東伊那=は「転作田でごまを作っている所を見てきた。作るのは大変そうだが、今年作ってみて様子を見たい」と話していた。
　また、伊藤会長(64)=東伊那=は「そこそこの収益はあるが、手間がかかるのが今後の課題」と話していた。