駒ケ根高原温泉開発第14回定時株主総会

　駒ケ根市、宮田村の旅館など13施設に温泉を供給する駒ケ根高原温泉開発(社長・杉本幸治駒ケ根市長)の第14回定時株主総会が19日、駒ケ根市役所であった。昨年10月1日から本年3月31日までの半期決算では、経常利益48万7千円余、純利益27万9千円余となり3期連続で黒字となった。
　今期決算は各施設における入湯税の支援額を明確にするため、入湯税を補助する行政と決算期を合わせ、半期決算となった。昨年7月から4号井の配湯開始となったことを受け、各施設への配湯量は全体で約50パーセント増加しているが、13期の時に使用料を2割減額してあるため、現状では目に見えて大きな収益の変化にはつながっていないものの、その影響は徐々に現れてきているという。
　過去に温泉を掘削する時に借り入れた費用などの負債総額は約4億2300万円。数十年周期で返済していく計画で、返済金を差し引いても、現在各施設に黒字が生じる状況が出てきているという。
　杉本社長は「経営状況も好転に向かっており、入湯税を全額補てんしなくても、健全運営ができるようになってきている。今後も、安定した湯量を保持に努めていきたい」と語った。
　また、不在となっていた取締役には清水亀千代駒ケ根副市長を、監査役には矢田典和宮田村副村長を選出。清水氏は取締役会で代表取締役専務に選出された。