建設リサイクル法に係る一斉パトロール

　上伊那地方事務所は21日、建設リサイクル法に係る一斉パトロールで、伊那管内でリサイクル法に基づく対象の新築、解体工事現場18カ所を巡視した。
　建設リサイクル法の内容の周知を図り、建設工事現場などにおける分別解体などの状況確認と無届事の工監視をすることで、建設リサイクル法の実行性をより高める目的で年2回実施。
　上伊那地方事務所の建築課と環境課、解体工事業協会の7人が2班に分かれ、新築工事4カ所、解体工事14カ所を、標識の設置の有無、工事業者の登録状況、解体工事現場の分別解体の実施状況、再資源化の実施状況などを重点に調査した。
　地方事務所によると、18カ所のうち工事業者登録はしているが建設業の許可票あるいは解体工事業登録票の未表示が1カ所あり、現場で標識設置を指導。このほかは特に問題なく、「リサイクル法はある程度普及していると思う」という。