消防広域化に向け協議会発足へ

　常備消防体制の充実、強化を目的として国などが進める消防広域化の流れを受け、中南信地域全域を一つの消防本部が管轄する新体制への移行の動きが始まっている。法定協議会で「広域消防運営計画」を策定する準備段階として、関係者による任意協議会が8月をめどに発足する。構成団体は伊那消防組合、伊南行政組合のほか、松本、北アルプス、諏訪、木曽、南信州の各広域連合の計7団体で、委員はそれぞれの長や市町村長、学識経験者など、各団体から5人ずつ選出された計35人。協議会には幹事会、専門部会、分科会などを設置し、中南信広域消防のあるべき姿の検討や、基本的事項、各種事務事業、整備計画、財政などのさまざまな事項について調査、研究、調整を進めていく。必要経費は各構成団体からの負担金を充て、臨時経費として特別交付税措置(2分の1)の活用を見込む。
　方向性に一定の合意が得られた上で、09年12月ごろに法定協議会に移行し、10年度内に広域消防運営計画を決定。11年度に協定に調印し、関係市町村議会の議決、県知事の許可などを経て、12年度に広域消防の新団体を発足させたい考え。
　県は1月、県内の消防管轄区域を大きく2つに分け、中南信と東北信の2消防本部体制とする方針を打ち出している。広域化によるスケールメリットとして▽管理部門や指令業務の統合で生み出した要員を現場活動に振り向けられる▽救急・救助隊員、予防要員の専任化、専従化により、消防力の充実、強化が図れる竏窒ﾈどを挙げている。広域化に伴って消防署数や職員数の削減はしない。消防団は対象外。