避難勧告など発令の判断マニュアル策定へ

　05年3月に国が示した「避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドライン」を受け、伊那市は水害や土砂災害の発生が予想される際の避難勧告などの発令の判断基準を定めたマニュアルを策定する。27日の市防災会議で市が案を示した。
　案では、天竜川の水位上昇による避難勧告発令の判断基準を「南箕輪村の北殿水位観測所の水位が7・1メートル(避難判断水位)を超え、7・4メートル(はん濫危険水位)を超えると予想される場合」などと数字を示して明確に定めている。
　避難勧告や避難指示などは市町村が発令するが、発令が遅れたために住民の被災を防げなかったケースが全国で散見される一方、災害が発生しなかった場合、避難は必要なかった竏窒ﾆして住民らの批判を浴びることもあるなど、発令のタイミングは自治体にとってやっかいな問題でもある。基準があいまいだと住民の納得が得られにくいという側面もあるため、国はガイドラインで、より明確な基準の策定を求めている。
　伊那市でもこれまで客観的な数値による明確な基準は定められておらず、発令は過去のデータや経験値などから判断していた。市担当者は「災害予測は水位など一つの指標で単純に判断できるものではないので、数値は判断の一つの参考とし、現場の状況なども含めて総合的に行いたい」としている。
　市は市民や国、県などの意見を採り入れて案を修正し、早ければ6月にも策定して運用を開始したい考え。