駒ケ根市補正予算　骨格予算に3億円の肉付け

前年当初比で1.2%減

　6月の市議会定例会を控え駒ケ根市は30日、上程する議案30件の概要を示し、一般会計に補正予算として2億9460万円を計上する方針を示した。本年度の一般会計予算総額は140億1760万円で、当初予算の前年対比1・2%減。08年度当初予算は市長選があったため、骨格予算となっていたが、今補正で実質当初予算となった。内容としては、杉本幸治市長の公約など基づいた「生活重視型予算」。災害対策や耐震化、子育て、教育環境の整備など7項目を柱に、保育料の一部引き下げ、補助制度のない避難施設の耐震改修に対し、市独自で補助する制度の導入などを掲げている。また、市民参加と協働のまちづくり推進に向け「駒ケ根市協働のまちづくり条例」案を上程するほか、まちづくり市民会議を設置する。杉本市長は「今回の補正で1年目にやりたいと考えていたことは、大体盛り込めた」と語った。

　災害・耐震などの安全対策の主要事業は、災害時などの緊急情報を発信する全国瞬時警報システムの整備、指定防犯灯の設置、小中学校の耐震改修実施計画策定など。また、国や県の補助制度がない避難施設の耐震改修に対し、市独自で補助する制度を導入。対象となる施設は地域防災計画で指定する地区集会所などのうち、1981年以前に建設された建物で、120万円を上限に費用の3分の2を補助する。
　現在市内にある対象施設は17。本年度は地区から要望のあった1施設を改修するが、要望があれば他地区でも実施していく。

　現在市では、住民税、所得税の負担額に応じ、12区分で保育料の額を定めている。今回の改定で引き下げの対象となるのはこれまで、県内19市の中でも比較的保育料が高い水準にあった所得税負担の大きい6階層で、全体の68%に当たる。これに伴ない、歳入は497万円の減額となる。
　一方、公約で無料化を掲げていた駅前ビル・アルパの子育て交流支援室は月額100円の登録制に移行する。

　環境対策としては、モデル地区を指定し、家庭から出る生ごみをたい肥化する事業を試験的に導入する。