駒ケ根市、駅前ビルアルパの貸付料引き下げ

　中心市街地の地価下落が続く駒ケ根市は7月から、駅前ビル「アルパ」のテナント貸付料を引き下げる。改定により、現在の坪当たり平均月額3063円から2080円にする予定で、率にして32・1%の引き下げとなる。これにより、市の歳入は450万円の減額。駅前ビル貸与収入はこれまで長期借入金の元金返済に充ててきたが、利子の返済に切り替え、減額分に対応していく。
　市では伊南バイパスの整備に伴ない、郊外に大型店が出店し、中心市街地の地価は年々下落しており、08年の公示地価では10年前の35%程度に留まっている。こうした事態を受け、昨年から駅前ビルアルパテナント会は貸付料の減額をビルの所有者である市に要請。近隣市町村の類似施設と比較検討を行った結果、1階を2200円、2階を1400円に引き下げることに決め(引き下げ平均月額は983円)、今回6月の一般会計補正予算の中に盛り込んだ。
　しかし、来年度以降は駅前ビルの指定管理者制度導入を検討し、ビル管理費の節減に努める。
　99年にリニューアルオープンした同ビルには現在、1階に生鮮食品店があり、各種テナント店が入っているが、2階西側には空スペースもある状況となっている。