住基カードに図書館カード機能搭載へ

　上伊那の各公立図書館のカードの機能を住民基本台帳カードに搭載する情報システムの構築事業が本年度中の運用を目標にスタートする。
　各種証明書の自動交付や印鑑登録証としての機能を持つ住基カードの独自利用領域に各図書館の利用者登録番号を記憶させることにより、住基カード1枚で上伊那すべての図書館が利用できる。
　導入により、住基カードの発行枚数増加が期待できる。利用者側の利点として、各図書館がそれぞれ発行しているカードを住基カード1枚にまとめることで使いやすくなるほか、図書館の職員がカードを受け取ってバーコードを読み取らせる作業がなくなり、所有者がカードを読み取り機にかざすだけで済む竏窒ﾈどがある。現行の図書館カードもそのまま併用できる。
　システム構築には、各自治体とそれぞれの図書館でソフト、ハード両面の整備が必要。事業は上伊那の8市町村で取り組むが、代表自治体として伊那市が主体となって進める。伊那市は6月定例市議会に事業費4500万円を計上した一般会計補正予算案を提出。可決後、システムの整備に着手する計画。
　総務省の外郭団体・地方自治情報センターの「住基カードの広域での多目的利用促進事業」に採択されることにより、必要経費のかなりの部分が助成される見通し。