駒ケ根市、日本立地センターに専門員を配置し、関東方面からの企業誘致に力を入れる

　駒ケ根市は本年度、関東方面からの企業誘致に力を入れるため、産業立地などに関わる各種事業を展開する「日本立地センター」(本部・東京都千代田区、岡村正会長)に駒ケ根市のために企業誘致活動を行う専門員を配置する。その費用として6月の一般会計補正予算に300万円を計上しており、市議会の採決が得られれば、この7月から専門員を配置する。企業誘致合戦が激化する一方、景気後退に伴ない、企業が投資事業を縮小するなど、全国的に企業誘致が難しくなる中、関東地域の企業情報に精通した専門員の力を借り、一社でも多くの企業を誘致したい考えだ。
　上伊那でも同センターから企業誘致のための情報提供を受けている市町村は多いが、専門員を配置するのは駒ケ根市が初めて。
　これまで駒ケ根市の場合、比較的中京方面から進出する企業が多かったが、今後は関東方面からの誘致を進めたいと考えている。また、駒ケ根市では上伊那でも先駆けて企業誘致に取り組んできた経過があるが、近年は近隣市町村でも積極的に企業誘致を進めており、そんな中で何とか企業誘致を推進していく策として、今回の事業を打ち出した。
　近隣市町村の伊那市と比較した場合、伊那市は06年度で10件、07年度で5件の企業誘致を達成している。一方駒ケ根市は、06年度で4件、07年度で2件。
　専門員は投資計画のある企業情報を調査し、駒ケ根市への立地を積極的に勧めるほか、市内の工業団地の情報を各企業に提供する中で、同市への企業誘致を図る。また、専門員の活動を通して、駒ケ根市の観光PRもしていきたいと考えている。