伊那市保育料
所得税階層区分の見直し　7月から

　伊那市は7月から、保育料の改定で、所得税の定率減税廃止と税源移譲に伴い、所得税課税世帯の階層区分を見直す。今回は保育料の現状維持のための改定で、所得が同じ家庭では保護者負担の変更はない。
　5日夜、市役所で開いた第1回保育園運営協議会(平岩国幸会長)で、市が示した改定案を承認した。
　保育料は前年の所得税を基に算定する。保護者の前年所得が前々年と同じであっても、税源移譲により、今年の保育料がほとんどの家庭で前年より安くなる可能性があるため、市財政への影響を考慮し改定する。
　市はこれまで、県内19市で最低水準の保育料を目指し引下げを実施。昨年11月に最低の保育料になっている。
　保育料改定時期は11月。本年度は19市最低水準保育料の維持で必要がある場合は引下げ、伊那・高遠町・長谷地区の保育料体系の一元化、階層区分を現在の21階層から12、13階層程度への見直しを予定する。