伊那消防組合消防本部に「ドクターヘリ」導入

　全国で10番目のドクターヘリ事業となる「信州ドクターヘリ」制度が15日、伊那消防組合消防本部に導入された。伊那中央病院へリポートでシミュレーション訓練があり、伊那消防組合員、同病院職員など約80人が参加。救急搬送に伴う傷病者引き継ぎ訓練などを実施した。
　シミュレーション訓練は6月下旬から県下の広域消防本部、計14署を順番に回り、伊那消防組合消防本部は7番目。運用は7月1日から佐久総合病院救急救命センターで始まり、各消防本部ごと訓練を終え次第導入している。
　信州ドクターヘリは救急率向上を目的とした国と県の補助事業。医師、看護師などを乗せたヘリコプターが現場に向かい、処置をほどこした後、収容先病院へ搬送する。ヘリコプターは佐久総合病院救急救命センターに1台が常駐し、県下の広域消防本部からの要請で出動する。
　伊那消防署の早川正行署長は「消防、ドクターヘリ、病院が一体となって、救命率向上のために力を合わせていきたい」と話した。