・ネパール交流市民の会、母子保健プロジェクト本格始動

　駒ケ根市の国際協力友好都市、ネパールのポカラ市と住民レベルの交流、支援に取り組んできた「ネパール交流市民の会」(塩原順四郎会長)は本年度、ポカラ市の妊産婦や乳幼児の支援を目的とする「母子保健プロジェクト」を本格化する。その第1弾として、巡回診療用救急車と医療機器を寄贈。救急車はなかなか医師の診断を受けられない貧困層が住む郊外の地域などを巡回し、そこに乗り込んだ医師や助産師、看護師が安価で母子保健サービスを提供する。救急車などはこれまで積み立ててきた基金と、一般から寄付で購入する。
　水道設備などが十分でない発展途上国では、水くみ、まき集めなど、女性の担う家事は重労働。家族を養うためには妊産婦や産後であっても働かざるを得ない状況にあり、そのことが出産時のリスクを高くしている。また、医療設備も充実していない。
　ポカラ市でも貧困層が住む郊外を中心にこうした状況が続いており、また、医療保険制度もないため、病院に行きたくても行けない人が多い。
　そんな中、同会は昨年から同プロジェクトの準備を進め、昨年はポカラ市から研修医師の受け入れもした。今後はこの医師が中心となり、現地でプロジェクトを進行していく。
　ユニセフの04年統計によると、ネパールの妊産婦死亡率は千人対比で74人、乳幼児は66人となっている。
　同会は母子保健プロジェクトにかかる寄付を募集している。
　寄付口座名は「アルプス中央信用金庫南支店普通7126619　ネパール交流市民の会　母子保健プロジェクト」。寄付者の名前を記入し、振り込む。
　問い合わせはネパール交流市民の会事務局駒ケ根市総務部企画財政課(TEL83・2111、内線243)へ。