駒ケ根市議会6月定例会一般質問1日目

　駒ケ根市議会6月定例会一般質問が16日、あり、事前に通告した10人のうち、この日は6人が質問に立った。

　杉本市長は協働のまちづくり推進に向け7月から、自治組織の活性化や課題解決に住民とともに取り組む市職員を各地区に配置する職員の地区担当制を導入する方針を示した。
　加治木今議員、坂本裕彦議員の質問に応えた。
　杉本市長は「各地区の市政懇談会でも、おおむねの地区で了承を得た」とし、本年度はモデル地区で実施することを説明。具体的には過疎化が進む地区における団地造成計画の検討、区未加入者の実態把握調査などといったことに取り組むことが考えられるとした。

　杉本市長は、市社会福祉協議会の相談窓口を訪れた住民の利便性を図るため、現在市が担っている福祉行政手続きの一部(身体障害者手帳の申請、福祉医療費支給の申請など)を、市社協窓口でもできるように調整を図っていることを示した。
　加治木議員の質問に応えた。
　現在市社協では、介護保険サービス、市の委託事業などの事業を展開しているが、福祉行政は市が担っており、各種手続きは市役所でしかできない。
　これに対し杉本市長は「市民のみなさんの利便性を図るため、相談に応じて社協で手続きがとれるよう準備している」とした。

　菅沼孝夫議員は現在建て替え準備が進む駒ケ根病院について「県立施設だが地域として大切にしなければならない施設。県と連携し、病院建設に当たっては利用者と市民が活用できる人工しばの多目的グラウンドを整備しては」と提案。
　杉本市長も提案に賛同し「積極的に県に要請していきたい」と発言。病院の建設予定地の隣には工業団地もあるため、緩衝帯的役割を担う意味でも、こうした場が必要と考えていることを示した。