震度6強で倒壊、崩壊の恐れ4棟

　伊那市は、市内の21小中学校・119棟の建物のうち、震度6強の地震で倒壊、崩壊する恐れがある建物が少なくとも4棟あることを明らかにした。開会中の6月市議会で飯島光豊議員の質問に小坂樫男市長、北原明教育長が答えた。
　4棟は伊那小と春富中の各2棟で、いずれも校舎。市が07年度までに一部の小中学校を対象に精密診断を行った結果分かった。市は4棟の耐震工事を08年度から10年度の今後3年間で完了したいとしている。
　市は精密診断の前段階として、03縲・6年度に小中学校の全施設を対象に耐震優先度調査を実施。その結果、18校の83棟は何らかの耐震工事が必要であることが分かった。このうち、5段階の耐震化優先度で高い方から2段階までだったのは伊那小、春富中の4棟を含む26棟。今後3年間ですべて耐震化を完了したいとしている。3年とする理由は、国の制度改正で今後3年間に限り、耐震補助金の率が2分の1から3分の2に引き上げられることなどによる。総事業費は約20億円の見込み。本年度の事業として、耐震診断費用約1億円を計上する一般会計補正予算案を今議会最終日の26日に追加提案する予定。
　このほかの市内全小中学校の施設については、精密診断をした上で、合併特例債の期限である15年までに耐震化を完了させたいとしている。これまでの、今後10年間で終えたい竏窒ﾆしていた見解から約3年完了時期が早まることになる。この間の総事業費は概算で約40億円。
　小坂市長は「市の耐震化が遅れていることは事実。災害時の避難所となる体育館を優先したいと考えてきたが、児童、生徒の安全の観点から、今後は校舎も含めて優先度の高い順に耐震化を進めていきたい」として、体育館優先にこだわらない考えを示した。
　小中学校の耐震化率が30・25%と、ほかの自治体に比べて低いレベルにとどまっている理由について市は、81年の建築基準法改正で耐震基準が厳しくなる前の昭和40年代縲・0年代にかけ、集中的に校舎などの改築を行った影響が今になって現れているため竏窒ﾆ説明している。
　市は、7月に製品化されるという、緊急地震速報を小中学校の校内で放送できるシステムを8月にも設置したいとする考えを併せて示した。