駒ケ根市議会6月定例会一般質問2日目

　駒ケ根市議会6月定例会一般質問は16日、開いた。杉本幸治市長は、開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店には、昨年市議会などで採択された反対声明を尊重し、他市町村と連携を図る中で良好な商工環境を保持する考えなどを示した。
　宮沢清高議員は開通に伴ない開発が進む伊南バイパス沿線への大型店出店をどう考えているか質問。
　杉本市長は「良好な商工環境を維持するためにも、『超大型店進出に断固反対する声明』を尊重したい」とし、敷地面積3千平方メートルを超える大型店は市との事前協議を求めていることを説明。その中で良好な環境を守っていきたいとした。
◆嘱託職員のあり方
　馬場宣子議員は市が10年を限度に採用している嘱託職員に触れ「結果として行政が不安定雇用を進めてきた。採用期間をなくすべきでは」と質問。
　杉本市長は嘱託も仕事の内容に応じ、給与面などで正規と同等の待遇であることを説明。採用期限については「今のところは10年という範囲内で変更はしない。新規採用の時に嘱託を採用することなどは、今後検討したい」というに留まった。
◆通学区変更、スクールバスの導入はしない
　馬場議員は現在市教育委員会が検討している中学校の通学区一部変更を受け、防犯面からスクールバスを導入する気はないか質問。
　市教委は市内では地元住民の協力のもと、地域ぐるみで子どもの安全確保が進んでいるとし、防犯を目的としてスクールバスを導入する考えはないと説明。一方、今議案に指定防犯灯の設置のための予算などを盛り込むなど、安全対策に努めていることを示した。
◆市職員の再就職「市のあっせんはない」
　長谷部清人議員は定年退職後、市の外郭団体や市と関連の強い企業に職員が再就職していることに対し「市民の理解は得られるのか」と質問。
　杉本市長は退職職員の再就職について、市は一切あっせんしていないことを強調。再就職した退職職員については「個々のこれまでの経歴が評価された結果」と理解を求めた。
◆3セク事業、将来を見据えあり方検討
　小林敏夫議員は第3セクターなどへの市の財政支援状況を質問。
　杉本市長は各施設への損失補償限度額と年度末借入金残高などを示し「市が設立した財団、3セクは公共性が高い。大幅な赤字、債務超過に陥っている段階にはない」とした。一方、将来を展望する中で必要に応じて3セクのあり方検討などを進める意向を示した。