暫定税率の影響額1千万円

　小坂樫男市長は16日、道路特定財源の暫定税率が4月の1カ月間失効したことによる市財政への影響額について、計約1千万円と見込まれる竏窒ﾆした。6月定例市議会で飯島進議員の一般質問に答えた。
　小坂市長は「減収額は国が補填する。税率廃止の影響で道路工事などが一時ストップしていたが、(暫定税率復活で)順次手を付けている。本年度の計画事業は予定通り進める」として、今後の事業には影響がないとする見通しを明らかにした。
　急激な原油の高騰による一般会計予算への影響については「本年度は昨年度実績より約3700万円余分にかかるとみている。灯油は今後の状況によってさらに不足することも予想され、経費節減で対応したいが、学校の暖房など、削減が適当でないものもあり、補正予算も考えたい。灯油券など、きめの細かい支援策を実施していかねばならない」として、本年度も引き続き支援していきたいとする考えを示した。