中学校の通学区一部変更、「来年度からは時期尚早」。赤穂東小PTAの声多く

　駒ケ根市教育委員会が来年度から中学校通学区の一部変更をしようとしているのを受け、赤穂東小学校のPTA(三枝徳夫会長)は21日、保護者の意見を集約するための話し合いを開いた。約40人が参加。市教委が来年度から通学区変更をしようとしていることについては「流れとしては『行く』という話で進むとしても、もう少し親にも子にも考える時間をもらいたい」とし、時期尚早を主張する声も多かった。
　この日、参加した保護者の意見で多かったのは「通学路となる道路の安全性が確保されていない」という不安や、「実施時期が来年4月というのは早い」とする声。
　中には「市教委は10年間検討してきたというが、その間、変更に伴なって通学路となる道の安全確保対策には取り組んない。真剣さが感じられない」とし、通学路の安全性が確保されるまでは希望者のみが東中に通うようにするべきという意見も出た。
　また、通学区の一部変更は当該校のみの問題となっている現状に触れ「赤穂中のマンモス化を抑制したいということも通学区変更の狙いの一つなら、赤穂小、赤穂南小も含め、調整をしていくべき。これは全市的問題」とする声もあった。
　三枝会長は「今回の意見は集約し、次回の委員会で報告したい」とした。
　通学区の一部変更に関しては先月27日、区長や各校のPTA、小学校関係者で構成する委員会が発足。その中で市教委は具体的なシュミレーションを提示し、次回までに各組織ごと意見集約をして持ち寄ることになっていた。しかし、今回の赤穂東小の話し合いでは市教委への不満が先行し、シュミレーションに関する意見を得るまで至らなかった。