駒ケ根市議会、保育料の一部引き下げに関する修正2案を可決して閉会

　駒ケ根市議会6月定例会は23日、本会議を開いた。議案の付託を受けていた文教厚生常任委員会(宮沢清高委員長)と、総務産業常任委員会(坂井昌平委員長)が保育料の値下げに伴なう条例改正案と「協働のまちづくり」推進を目的とする「まちづくり市民会議」に関する補正予算の一部変更を求める修正案をそれぞれ提出し、両修正案とも全会一致、賛成多数で可決された。過去にも修正案の提出はあったが、可決にいたるのは異例。しかし、双方とも修正部分を除く原案も可決されたことから、杉本幸治市長は「基本的な部分での合意はいただいた。それぞれ切磋琢磨する中で結論を導いた方が、結果として市民のためになる。今回の市議会の意見は重く受け止めさせていただきたい」とコメント。
　新体制に移行して6カ月。前中原市政時代にあった市と市議会の関係は確実に変化しており、今後の関係が注目される。
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　保育料について現在駒ケ根市では、低所得者層の保育料を県内の他市町村より低く抑えている一方、高所得者層(D4階層以上)の保育料は県内19市の平均より高くなっている。そのため、今回市はこの階層部分の保育料の値下げを図るための条例改正案を提出。
　しかし、同議案を付託された文教厚生委員会では「一部の階層に限定して、保育料を引き下げる理由が明確でない」という声が挙がり、全階層の保育料の引き下げを提案。低所得者層に配慮された現在の各階層の軽減率から、それぞれ2%前後の保育料を引き下げる修正案を提出した。修正案にかかる歳入の減額分は、市が当初想定していた470万円の範囲内に留めており、予算への影響はない。
　また、今回の補正予算には杉本市長が選挙公約の中でも掲げてきた「仮称・100人委員会」を具体化した「まちづくり市民会議」を設置するために126万円を計上する予算案を上程していたが、総務産業委員会では「食糧費」として盛り込まれた約26万円を減額する修正案を提出。
　坂井委員長は「また、ほかの市民会議の場合、市の方からお願いをして結論を導き出す会議であり、目的も明確。しかし、今回の市民会議は自由に議論する中で目的を見出していくというもの。今の段階で食糧費という名目の予算を盛り込むのはいかがかなものか」とし、各個人に支給される報償費の中でやり繰りしてもらうこともできるとした。
　市議会はこの日、一般会計補正予算案や駒ケ根市協働のまちづくり条例案など16件、意見書案2件、請願3件を可決、報告6件を承認し閉会した。