給食費確約書のとりまとめ、保護者の意識向上に一定の効果

　給食費の滞納対策として本年度から連帯保証人付きの確約書を導入した駒ケ根市教育委員会は24日、5月末までの提出状況を定例会で示し、納入意識向上に一定の効果があったことを報告した。
　市教委は先月、市内の小中学校に通う児童・生徒3161人、一人ひとりに付き、各家庭から確約書の提出を求めた。結果、3072人分が確約書を提出。昨年度分の給食費を滞納している43人も確約書を提出した。
　一方、未提出者は89人。そのうち15人が昨年度の給食費を滞納したままとなっている。
　保護者の意見としては「今回の導入はPTAの末端まで行き届いておらず、一方的なやり方」「滞納は限られた人数。まずはその人たちに対して法的手段に出る方が先」とする声もあった一方、「やるならあくまできちんとやるべき」とする意見もあった。
　確約書の導入後は、以前は何気なく給食費を納め忘れていた保護者が、意識的に給食費を納めるケースも出てきており、意識向上という点で一定の効果があったと見ている。
　今後は、確約書を提出しない家庭に対しては何らかの措置を講じ、確約書が形骸化しないように努める。
　確約書の提出後、おおむね半年以上納入がなかった場合、連帯保証人に報告する。さらに一年以上納入がない場合、連帯保証人に支払いの催促をするほか、悪質な滞納に関しては法的手段をとる。