伊那市、7月から情報セキュリティ強化などを目的とする「シンクライアントシステム」を一部で運用開始

　情報保護対策強化などを目的として職員が利用しているパソコンのシンクライアント化を進めてきた伊那市は7月1日から、一部で同システムの運用を開始する。通常のパソコンは本体内に情報を記録する装置を持っているが、シンクライアントシステム化したパソコンは本体内に情報記録装置がなく、各パソコンの情報は庁舎内に設置した母体装置(サーバー)が一括管理。万が一パソコンが外部に持ち出されても、情報は持ち出せない仕組みとなっている。本年度は本庁舎1回ほか、各支所のパソコン200台で導入し、2010年度までに400台をシンクライアント化する予定でいる。
　現在全国の各自治体でシンクライアントシステムの導入が進んでおり、上伊那では3番目。
　パソコンを利用するには専用のICカードが必要で、職員以外は利用できない。また、シンクライアント化したパソコンの場合、ICカードを差し替えれば普段利用しているパソコンと異なるパソコンもそのカードの持ち主に応じた設定で立ち上がるようになっているため、パソコンの共同利用もできると考えており、現在は職員一人ひとりがパソコン使用しているが、共同利用を図る中で台数の削減も実施していく。　情報を管理する母体となるサーバーは総務省の合併推進体制整備補助金を使用。金額は1785万円。また、各パソコンのリース代は市費から支給。リース代は毎年年間で約800万円を見込んでいる。
　今後は小中学校での導入も検討していく。
　伊那市では昨年8月、庁舎内でノートパソコンのハードディスクが盗まれる事件などが発生している。