伊那市が緊急地震速報受信端末設置へ

　伊那市は気象庁の情報に基づいて地震の発生を直前に知らせる「緊急地震速報」の受信端末と館内放送設備への接続機器を各小中学校、保育園のほか、市役所の本庁舎、総合支所、支所などの公共施設約60カ所に設置する。機器の発売予定は7月下旬から8月にかけてと見込まれるため、設置はそれ以降となるが、市担当者は「安全上のことでもあり、できる限り早期に整備を完了させたい」としている。
　設置する受信端末は、全国各地のケーブルテレビ事業者約500社が加盟する日本ケーブルテレビ連盟が低コストを念頭に進めてきた「ケーブルテレビ網を用いた緊急地震速報システム」用に開発された専用品。連盟に加盟する伊那ケーブルテレビジョンが気象庁(気象業務支援センター)の発信する情報を受け、ケーブルテレビの回線を利用して各端末に情報を送ることにより、音声で「およそ○秒後に震度○程度の地震がきます」などと告知する。利用料は無料という。
　学校などの大きな施設では一般家庭と違って広い全館の隅々にまで一斉に告知する必要があるが、施設の各室すべてに受信端末を設置しては費用が大幅に膨らむため、専用の機器を館内、校内の放送設備に接続することで一斉放送を可能にした。情報を受信すると放送設備の電源を自動的に起動させる機能を持っている。
　導入する端末と放送用接続機器は各63個の予定。設置・接続工事などを含めた事業費は約390万円。財源には市町村合併特例交付金などを充てる。
　導入はシステムの構造上、ケーブルテレビが設置されている施設のみが対象だが、伊那市有線放送農協(いなあいネット)も、既存の設備を使って緊急地震速報を放送することを決めているため、現在のところ小規模施設についてはケーブルテレビの追加設置工事はしない考え。
　市は一方で、緊急地震速報の告知を受けた場合の対応マニュアルも作成し、万一の事態に備えたい竏窒ﾆしている。マニュアルは各施設、学校で現場に即したものを作成し、併せてマニュアルを職員に徹底させるための訓練も定期的に行っていく。