ごみ焼却施設学習会

　上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地に伊那市富県の天伯水源付近が選定されたのを受け、建設予定地の住民有志などが新たに結成した「ゴミ焼却場を考える会」(井上清人会長)は20日「建設予定のゴミ焼却場の安全性を考える学習会」を伊那市の富県公民館で開いた。建設予定地を中心とした近隣の住民など約100人が参加。県廃棄物問題研究会会長も務めた元長野大講師の関口鉄夫さんの解説を聞いて、ごみの焼却とその影響などについて理解を深めた。
　関口さんは建設予定地について「この近くには活断層があるはず。さらに背後に山があり、排出ガスが周辺に滞留する可能性が高い点からみて、適地ではない」と断じた。これまでの広域連合や市の説明については「自分たちに都合の良い部分だけしか説明しようとしない。環境への影響や健康被害の可能性など、もっと科学的なデータで示すべき」、導入が検討されている最新鋭の方式とされるガス化溶融炉についても「国や広域連合が示すデータはうそばかり。ダイオキシンも出るし、多くは稼動後の補修費などに毎年数億円かかるとんでもない代物」などと切って捨てた。
　井上会長は「住民として正しい判断ができるよう、今後も学習会を継続的に開いていきたい」としている。