駒ケ根市が原油価格高騰の影響を受けている中小企業の支援を目的とする「原油・原材料高対策資金」を設置

　原油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている中小企業の支援を目的として駒ケ根市は8月から、「原油・原材料高対策資金」を中小企業振興資金の中に新設する。同制度は売上原価の20%以上を原油、石油製品が占めている場合、原油高騰の影響で原材料費の価格が高騰している場合場合などに適応され、2千万円を貸付限度額として融資を行う。貸付期間は7年で利率は2%。全体の融資予定額が2億円を確保している。
　原油高高騰を受け、市商工観光課、駒ケ根商工会議所では、市内の74事業所を対象に景気動向調査を実施。結果、同市の中心産業でもある製造業の一部では受注、生産の減少、運輸コスト増、原材料費高による収益が圧迫が見られ、そのほかの産業でも原油高が企業活動を圧迫している実態が明らかとなった。
　こうした状況から、商工会議所は影響緩和対策の早期実施を求める要望書を提出。市も対策会議を設けて検討し、当初予算の中で設けてある中小企業振興資金の経営改善支援メニューの中に「原油・原材料対策資金」を新設することにした。予算は現行の枠内で対応する。
　対象となる市内の中小企業は約千事業所。申し込みは8月1日から可能となる。
　杉本幸治市長は「県でも中小企業を対象として制度資金を設けているが、当初の目標枠にすでに達している状況。原油高の影響が一過性のものかずっと継続するものか分からない。総枠を増やすかどうかは、その辺りを見ながらやっていきたい」とした。
　同制度に関する問い合わせは市商工観光課(TEL83・2111)へ。