消防団協力事業所に3社

　宮田村は24日、初の消防団協力事業所として平沢製作所、カトー、ティービーエムの3社を認定した。人員確保が課題の消防団だが、地元企業に理解を広げ団活動の活性化を図るのがねらい。従業員の入団促進などさらに支援を強化してもらい、地域防災体制の充実を図る。
　消防庁が推進している制度で、村は本年度新たに導入。従業員が消防団に複数入っているなど、協力体制が認められた事業所を認定する。
　この日は、協力事業所であることを示す表示証を村役場で交付し、清水靖夫村長が平沢製作所の平岩弘幸総務部長、カトーの加藤英明専務、ティビーエムの唐澤敏治副社長にそれぞれ手渡した。
　「消防団の機能充実には地元事業所の協力が欠かせない。地域を守るために一層の協力を」と清水村長。
　平沢成己団長も「団員確保は悩みのたね。有事には団員は出動せねばならず、ぜひ企業の皆さんに理解と支援をしてほしい」と話した。