伊那市の行革推進にむけ、新たな審議会委員委嘱

住民の視点から、効果ある行革を

　委員の任期満了に伴う改選後初めての伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれた。審議会の委員13人に小坂樫男市長から委嘱書が交付された。
　行政改革審議会は、簡素で効率的な市政の実現を目指し関係する団体の代表などで組織されているもので、委員の任期は2年。審議会会長には、伊藤泰雄伊那市議会副議長が決まった。
　小坂樫男市長は「行革はこれでいいということはない。遠慮なく意見を承りたい」とあいさつし、伊藤会長は「行革はさけては通れない道だ」と話した。
　審議会では、伊那市が取り組んでいる行政改革の進み具合などをチェックし、更なる改善点などを提言していく。
　現在伊那市が進めている行政改革91項目のうち、実施されているものは27項目、一部実施されているものが44項目、検討・準備段階の項目は19となっている。市がまとめた平成19年度の行政改革による効果は、補助金の見直し、企業立地推進などにより4億3，200万円。
　平成20年度は、さくらまつりの現状分析と課題への対応、保育園の運営、学校給食の運営などに取り組んでいる。【伊那ケーブルテレビジョン】