行政提案制度など導入し、宮田村が職員意識と行政改革推進へ

　宮田村議会9月定例会は20日、清水靖夫村長が7月の就任後初の一般質問に立った。村職員の意識と行財政改革を推進するため、庁内からアイデアを自由に募る「行政提案制度」の導入を発表。節減対策として環境省が進める「エコアクション21」の認証、登録も目指すとした。同じく公約に掲げた産業振興策では、特産品開発と観光の両面を検討するプロジェクトを早期に発足する考えを示した。
　行政提案制度は、職員自らが役場の業務や施策、むらづくりなどに関して提言。効果を認めた場合は「奨励金」を提案者におくる考えも示し、村長は「職員のやる気を喚起させたい」と説明する。
　国際基準のISO14001をベースに、環境への取り組みを効率的に運用、評価しようと誕生した「エコアクション21」について村長は、「財政の経費節減の発想につながる」との考えを示し、早期の導入を示唆した。
　村長はさらに庁内改革の具体策として、行財政評価制度の来年度からの本格導入、職員の地区担当制の機能強化を打ち出した。
　評価制度は外部評価や人事についても検討する考えを示した。