住所表示変更業務の契約、市民グループが監査請求へ

公正な入札を実現する伊那市民の会

　伊那市が発注した、住所表示変更にかかわる業務について、市が市内の測量設計会社で作る伊那市測量業共同組合と随意契約を結んだ事が違法であるとして、1日、住民グループが小坂樫男伊那市長に対して住民監査請求しました。
　「公正な入札を実現する伊那市民の会」代表の若林敏明さんが、関係書類を、伊那市の監査委員事務局へ提出しました。
　監査請求したのは、平成19年1月に伊那市と組合との間で締結した、伊那地区の住所表示変更業務委託契約についてです。
　会では、この業務を請負代金1627万5千円で随意契約により委託したのは、違法だとしています。
　地方自治法や伊那市財務規則では、今回の委託契約のケースで随意契約が認められているのは、発注金額が50万円以下です。
　例外として、50万円以上でも競争入札に適さないものや緊急を要するもの等に該当した場合は、随意契約が認められています。
　小坂樫男伊那市長は今回の請求を受け「今回の契約は適法と思っている。監査委員の今後の状況を見守りたい」とコメントしています。
　市監査委員会では、明日から60日以内に、この請求を受理するかどうか判断し、受理する場合には監査結果をまとめる事になっています。
【伊那ケーブルテレビジョン】