住所表示変更業務に関する住民監査請求受理

　伊那市が発注した住所表示変更業務について、市が市内の測量設計会社で作る伊那市測量業共同組合と随意契約を結んだことが違法であるとして、市内の住民グループが求めていた住民監査請求が18日に受理されていたことが、24日の市議会で明らかになった。
　この請求は「公正な入札を実現する伊那市民の会」が今月1日に、伊那市の監査委員会へ提出していたもの。
　市民の会は、地方自治法や伊那市財務規則では、委託契約で随意契約が認められるのは発注金額が50万円以下に限られているにも関わらず、今回1627万5千円で随意契約を結んだのは違法だとしている。
　市監査委員会では、市民の会が提出した書類が一定の要件を満たしたとして、今回の請求を受理した。
　これを受け、請求者による意見陳述は30日に行われる。
　一方、今日開かれた伊那市議会9月定例会では、この契約を含む平成19年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定が賛成多数で承認されている。