伊那市が出会い支援センター11月に設置へ

　伊那市は11月1日を目途に、市が主導的に結婚推進事業に取り組む仮称「いなし出会い支援センター」を設置する。26日開いた定例記者会見で、小坂樫男市長明らかにした。
　伊那市は今年4月に結婚推進係を新設し、支援センターの設置準備をしてきた。
　その背景には、深刻化する少子高齢化への懸念がある。
　小坂市長は「今もいくつかの組織が結婚相談をしているが、実績が上がっていない。出会いの場がなかなかないのも現状で、行政として、そういう場を提供する必要があるのではないかと考えた」と話した。
　市町村が主導となって結婚推進事業に取り組むのは県内では松本市四賀支所に続く2例目。
　センターでは、結婚を希望する男女の年齢層を分類し、各層の対象年齢に応じて開催するイベントも変えるなどして、それぞれの条件に合う相手との出会いを提供していくことを事業の1つの柱としている。
　また、従来の結婚相談所は個人登録がほとんどだったが、登録者数が伸びない状況にあった。
　そこで今回は、各企業の協力を得ながら企業単位で登録してもらい、その企業の未婚の男女にイベント参加を呼びかけるなどして、これまでよりも気軽に出会いの場を提供していきたいとしている。
　そのほかにも既存の相談所と連携して、情報の共有化を進めたいとしている。
　平成17年の国勢調査によると、伊那市内に住んでいる15歳以上の男女の総数は6万917人。うち未婚者の数は1万3700人で、全体の約2割を占めている。
　また、平成16年以降は亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る年が増加している。