農地有効活用で確認書取り交わし

酪農家・食品会社・箕輪町営農センターが連携

　箕輪町の酪農家と食品会社「わかばフーズ」、箕輪町営農センターの3者が27日、農地の有効利用を図っていこうと確認書を取り交わした。
　箕輪町では現在、営農センターを中心に遊休農地の有効利用を進めていて、今回の取り組みもその一環。
　岐阜県に本社を置くわかばフーズは、現在箕輪町内の約70ヘクタールで大根を栽培しいて、10月から翌年4月までは何も栽培していない。同社では、この間の農地の有効利用を模索していた。
　一方、箕輪町では酪農家が多く、家畜のえさとなる飼料の値段が高騰、厳しい経営を強いられていた。　
　酪農家自身が生産する「自給飼料」が重要な役割を果たしていて、今回、わかばフーズが農地を使わない間、酪農家が牛のえさとなるライ麦を生産できるよう、確認書を取り交わした。
　これにより、酪農家は自給飼料をより多く確保でき、わかばフーズは連作障害を防ぐことができるため、双方にメリットがある。
　試験的にライ麦を栽培する面積はおよそ5ヘクタール。栽培期間は今年の10月1日から来年5月10日まで。ライ麦の種はわかばフーズが購入し、酪農家に支給。ライ麦の栽培、収穫は酪農家が行い、収穫したライ麦は家畜のえさに当てる。
　こうした農地利用に関する確認書を取り交わすのは町、わかばフーズとも初めて。