初の人材確保・育成支援施策説明会に15社参加

　上伊那地方事務所は27日、地元企業など対象に「人材確保・育成支援施策説明会」を伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開いた。企業側から「県など各機関の支援施策を詳しく聞きたい」という要望が強く初めて開催し、製造業を中心にした15社と市町村、商工会関係者ら約40人が出席した。先行きが見えない経済情勢を受けて、新規採用にも厳しい影響を及ぼす見方があるなか、出席したある企業の担当者は「厳しいことは確かだが、将来を考えれば新しい人材を採用して技術研さんも図っていかなければ」と話した。
　県商工労働部は、県外からのU・Iターン希望者や新規学卒者らを対象に登録制で情報提供したり、ガイダンスや相談会なども実施していると説明。Iターン希望者の登録者数は今年度445人で、うち上下伊那地域への希望者は91人にのぼるとも話し、「潜在的な就職希望者は多い」と続けた。
　昨年度の上下伊那へのIターン希望登録者は82人。うち上伊那で8人、飯田市下伊那は2人が実際に就職した。県商工労働部は「全県的にみても少ない数字ではないが、もっと県の施策などを活用してさらに伊那谷への就職を促進できれば」と話す。
　この日は県のほかに、伊那公共職業安定所や県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターなども支援策を紹介。すべての説明を聞き終えたある製造業の人事担当者は「人材という面では、大手も派遣や期間労働者に頼るなど厳しいのが実情ではないか」と漏らす。その一方で「他社との競合などに勝ち抜くためにも有能な人材を登用していかなければ」とも。「行政の支援なども活用しながら、人材育成を進めたい」と話した。