宮田村の企業の制度資金利用、設備関係で大幅減

　宮田村の企業が設備投資関係で村や県の振興資金制度を利用した今年度上半期の件数(9月末現在)は、1件にとどまり前年同期に比べて8件も減っていることが分かった。村産業建設課が村商工業振興協議会で報告。運転資金関係は前年同期とほぼ同じ件数だが、金融不安から始まった不況感の増大も重なり「厳しい状況も反映して新たな設備投資を手控えている傾向が現れている。一方で今後運転資金の利用も増えていくのでは」と同課はみている。
　設備関係では、県制度資金の利用は前年同期で6件の実績があったがゼロにとどまり、村の資金利用も1件と2件減っている。運転関係は村が23件(前年同期比5件増)、県が6件(同4件減)だった。
　この日の村商工業振興協議会は、新規立地や増設した工場や店舗を対象に固定資産税相当額を助成する「商工業振興補助制度」の審査も行い、申請があった9件全てを承認した。
　任期満了に伴い新たに委員の委嘱も行い、会長に前林善一村商工会長、副会長に村議会選出の久保田秀男さんを互選した。席上清水村長は「過去に経験したことがないほど産業経済界にとっては大変な時。先を見通した施策を考える必要性もある」と言及し、前林会長は「下請け、孫請けにまで余波がきてさらに大変なことも予想される。景気回復は簡単ではないが、何とか知恵を出し合い村の商工業振興を図っていきたい」とあいさつした。