伊那市土地利用計画審議会が計画案を答申

　伊那市土地利用計画審議会は14日、今後10年の土地利用に関する方向をまとめた計画案を答申した。
　市町村合併の後、計画の検討が行われたのは今回が初めてで、計画案には、利用目的別の規模目標も示されている。
それによると、農業用地は基準となる平成18年より173ヘクタール減少し、平成30年にはおよそ5200ヘクタールとなる見込み。農地保全の必要性は認識しているものの、担い手不足の現状から、優良農地の保全に務める一方で、そうでない農地は、土地利用の転換を進めるとしている。
一方、工業用地は、企業誘致に力を入れていることをから、平成30年の目標面積は平成18年より30ヘクタール広い295ヘクタールとなっている。
また、計画では、温暖化対策を考慮した土地利用が必要だとして、森林整備を進めたり、環境に優しい都市構造の形成に向け、適切な土地利用を図るとしてる。
今後、この計画案は12月議会に提案される予定。