宮田村商工会と村議会が懇談、厳しいからこそ地元の手で企業育てる「地産地消」の支援策を

　宮田村商工会(前林善一会長)と同村議会(松田英俊議長)の懇談会は25日開き、金融不安に伴う景気の落ち込みを中心に意見交換。同村内では生産が冷え込む自動車関連の製造業も多く、商工会員の経営者からは先が見通せない現状に不安の声が相次いだ。今後さらに厳しさが増すのではという意見も多かったが、「このような時だからこそ頑張る企業に支援を」と村側に地元企業が活性化する仕組みを積極的に構築してほしいと要望。緊急経済対策の実施や見本市、展示会への助成継続、金融機関への協力要請なども求めた。
　商工会側は理事役員や工業、商業、建設の各部会長、副部会長らが出席し、村議会産業文教委員と懇談。
　「先送りや減産といった話しばかり。このような状態になると派遣社員を整備したり、賃金カットするなど立場の弱い人にしわ寄せがいってしまう悪いスパイラルに入り込んでしまう。行政にどんな要望、要請したら良いかも思い浮かばないほど厳しい」など急速な景気の低迷に閉塞感を訴える意見が出された。
　そのうえで村に対し、物品購入や工事発注などで村内業者を優先する仕組みを構築してほしいと要望。「村の企業を上手に育て、村も村民も地元の企業や商店を積極的に利用する“地産地消”を確立して」と求めた。
　議員からも「村全体で村の経済を動かすような機運を行政が高めていく必要がある」などの声があがり、金融機関に対する要望や制度資金の拡充など、商工会と一緒になって検討を深めて対応していくべきとの意見もあった。
　12月8日には商工会と村長の懇談会も予定している。