いなし出会いサポートセンター利用好調

　11月4日から業務を開始した「いなし出会いサポートセンター」。この1カ月で新規利用者が88人、相談件数は延べ108件と順調な滑り出しをみせている。
　親しみやすい口調で電話応対しているのは、伊那市社会福祉課の職員で、出会いサポートセンターの八幡善弘さん。
　市町村が主体となって結婚推進事業を展開するのは県内では2例目。
　伊那市は、進行する少子化に歯止めをかけようと結婚推進事業を重要な施策に位置づけた。
　今年11月、いなっせ5階に結婚相談の総合窓口となるいなし出会いサポートセンターを開設。市内在住者や伊那市に勤務する20歳以上の独身者を対象に、結婚相談や出会いのきっかけづくりなどの縁結びを支援している。
　事業開始から1カ月、新規利用者数は88人、相談件数は男性72件、女性36件の合わせて108件にのぼった。
　1カ月を過ぎ、課題も浮き彫りになってきた。
　市が主体となっているため、広域的な対応が難しく、相談があっても断る場合が数多くあるという。
　こうした市町村や関係する団体の要望にこたえていこうと、県も動き出している。
　5日は、伊那合同庁舎で上伊那を単位とした出会いイベントのプロジェクト会議が行われた。
　県職員や伊那商工会議所、辰野町の社会福祉協議会職員が出席し、来年1月から2月にかけて行なわれるイベントの打ち合わせをした。
　6日に伊那商工会議所青年部が主催する出会いイベント「ウィンターパーティー」は、男性・女性とも募集を上回る状況だという。
　しかし限られたエリアの中で結婚相手を探すのは限界があり、行政の枠を超えた連携体制の整備やそれぞれの機関の役割分担の明確化、また全県的なサポート体制の構築がこれから求められそうだ。