金融機能強化法を学ぶ

　世界的な金融危機が続くなか、中小企業を支援するため策定された金融機能強化法について学ぶ講演会が13日、伊那市役所で開かれた。
　会場には地元の金融機関の職員や中小企業経営者など、およそ170人が集まった。
　この講演会は、不安定な日本経済のあおりを受けている中小企業や地方の金融機関に苦しい状況を打開してもらおうと、伊那商工会議所などが開いた。
　金融庁総務企画局信用制度参事官の小野尚さんが、新しく示された金融機能強化法の改訂案について説明した。
　金融機能強化法は、国が地域の金融機関の資本を増強して中小企業などの経営体質を改善してもらおうと、平成16年に策定し、今年3月までの期間で施行された特別措置法。
　今回、厳しい状況に直面している中小企業や地域経済を支援しようと、期間を平成24年3月まで延長する改訂案が示されている。
　小野さんによると、今回の改訂で国が支援する資本金の額が増え、中小企業を重要視した条件が設けられたという。
　また、金融機関の経営責任を緩和することで、借り入れがしやすい環境になったという。
　参加した人たちは、真剣な表情で説明を聞いていた。
　なお講演会では、地元選出の宮下一郎代議士から、国の情勢に関する説明もあった。