宮田村が緊急経済雇用対策本部設置

　景気悪化を受けて宮田村は18日、緊急経済雇用対策本部を設置した。村産業建設課商工観光係と村商工会に窓口を設けて各事業所の相談に乗り、実情を把握しながら具体的な支援策を検討する。この日は本部を構成する村、議会、商工会、金融機関、信用保証協会、農協の各担当者が集まり会議を開いた。村は老人福祉センターの改修をはじめ総額9800万円にのぼる公共事業を前倒し発注するなど、村内建設業を中心に受注機会を拡大させる当面考えられる具体策を明らかにしたが、落ち込みが激しい製造業への支援は不透明で未曾有の事態に対応の難しさを伺わせている。
　前倒しで発注予定の事業はほかに、中央保育園と中学校の緊急地震速報受信機設置工事や小学校の耐震補強、北の城橋修繕工事などで年度内に発注する。年明けにも発注拡大を刺激する500万円規模の補正予算も組む考えで、商工会のプレミアム商品券などを活用した村内消費促進のための方策も検討する。
　制度資金については、当面の資金繰りを緩和させる借り換えメニュー新設したが、次年度に向けては金融機関と協議しながら金利の見直しも図っていきたい考えだ。
　会議では、製造業の支援が見えない部分の指摘も挙がり「企業の実態を把握し、橋渡しにもなる専門員を設置して」などの声も。企業だけでなく失業者への支援について問う意見もあった。
　村内でも非正規雇用労働者が大幅削減される一方で、零細企業は将来の技術継承を見越して人員整理をせずに操業時間の短縮などで耐えているとの現状報告も。
　金融機関は年明けから厳しい資金繰りを背景に返済条件の変更を求める企業が続出する可能性があるとの見方も示したが、清水靖夫村長は「傷口が広がる前に各企業への早めの指導と対応を金融機関にお願いしたい」と強く求めた。