県が70億円規模の緊急経済対策実施へ

　景気と雇用情勢の悪化を受けて長野県は22日、公共事業の前倒し発注や中小企業融資の拡充、失業者向けの融資制度創設などを盛り込んだ総額70億円規模の緊急経済対策を決めた。仕事量の確保で需要を喚起し、相談窓口を開設するなどして差し迫った年末の生活や事業活動についても緊急対応をとる。
　県有施設の耐震化や県営住宅の建て替えなど、生活安定の面を考慮に入れながら前倒しで社会資本整備を実施。中小企業融資では借り換え制度創設など貸付条件の緩和を図る。失業者対策は低利で長期の融資制度を創設するほか、解雇などで住居退去を余儀なくされた人たちに対して県営住宅を一定期間提供するなど、居住安定の確保も盛った。
　資金繰りや雇用、当面の生活などの相談に応じる窓口は24日から30日まで県庁に開設(電話026・232・6203)。27日から30日までは上伊那地方事務所など県の現地機関にも設ける。
　また、県は対策の実行を図るため24日、県内の経済各団体に緊急協力要請も行う。