県営住宅を失業者に提供へ

　長野県は、急激な景気悪化に伴う解雇や雇止めで社員寮や社宅などから退去を迫られた失業者の救済策として、県営住宅の提供を始める。24日から申請受付を開始。県全体では42団地、98戸、上伊那は5団地で7戸分を確保している。
　今年10月1日以降に県内の雇用先から解雇、雇止めされ、来年1月末までに社員寮や社宅などの住居から退去を余儀なくされた場合が対象。必要書類の審査を行い、完了者から先着順で入居が可能になる。原則1年間の使用で、最も低額の家賃相当額の3分の1を減免した額を毎月の賃料とする。
　上伊那で提供される団地は馬見塚、湯舟、旭、陣場、大原。申請、問い合わせは県緊急経済対策総合相談窓口026・232・6203、上伊那地方事務所建築課0265・76・6831へ。