県内中小企業の14%が人員削減、今後も2割が予定

　長野県が県内中小企業578事業所を対象に行った緊急経営実態調査で、人員削減について14.2%が10月から11月にかけて実施し、今後3月までにさらに22.3%が行う予定であると回答していたことが分かった。特に製造業の削減が目立ち、同業種の4割にのぼる91事業所が今後の削減を示唆している。全体の6割が資金繰りの厳しさを訴えており、必要な施策としては47.8%が金融支援をあげた。
　調査は昨年12月8日から19日にかけて、県職員による聞き取りで実施。10、11月の売上高が昨年同期と比べて減少した事業所は68%にのぼり、10縲・0%減が29.1%で最も多かった。今後についても7割は減少すると答え、そのうち37.7%は10縲・0%を見込み、1割は「予想できない」答えた。
　資金繰りでは「最近特に苦しくなった」と20.8%が回答。受注減などで先行きを不安視する声が寄せられており、7割が今後3月までの売上げも落ち込むと予想している。金融機関との取引状況は11.4%が「変化あり」とし、「借入時の審査、返済条件が厳しくなった」「「融資姿勢が後ろ向きとなったようにみえる」といった声もあった。
　新規採用については2009年4月採用は25.8%で、2010年4月採用は25.1%が予定している。