中小企業の経営実態まとまる

　最近の経済情勢における上伊那地域の中小企業の経営実態がまとまった。
　70%を超える企業で売り上げが減少していて、今後更に人員削減が進められることが懸念されている。
　これは、昨年12月に長野県が行った中小企業の経営実態調査から、上伊那地方事務所が地域独自の結果をまとめたもの。
　調査は、上伊那地域の中小企業78事業所を対象に行った。
　それによると、昨年10月から11月は、56の事業所(全体の71.8%)が、前年の同じ時期と比べ売り上げが減少したと答えている。
　特に影響が出ているのは製造業で、90%の事業所が売り上げが減少したと回答している。
　県全体では75%が減少したと答えていることから、上伊那地域への影響が大きいことがうかがえる。
　県によると、上伊那地域は製造業が産業の中心になっていることや、製造業が車産業にシフトしてきた傾向により、長野県全体よりも上伊那のほうが経済危機の影響を受けているという。
　こうした状況の中で、上伊那で11月までに人員削減を行った製造業は18.5%。
　今後、売り上げが減少すると予想している事業所が多いことから、今後更に人員削減が進められることが懸念されるという。
　長野県では、中小企業の支援策として金融融資など総額58億円の補正予算案を、13日の臨時議会に提出する考え。