伊那市景気動向調査結果

　伊那市が行った景気動向調査の結果、「来年度新規採用をしない」と答えた事業所が80%以上に上っていて、一層厳しい雇用情勢が懸念されている。
　これは伊那市が、商工会議所や商工会の協力を得て昨年12月に実施した調査から明らかになった。
　調査事業所を業種別に無差別に抽出し、製造業・建設業は112事業所、商業・サービス・飲食業などは96事業所から回答を得た。
　それによると、「来年度の新規採用を行わない」としたのは、製造業・建築業で83%、商業・サービス・飲食業などで87・2%に上っている。
　製造業・建設業関係では、66・1%の事業所が、前の年の同じ時期に比べ、「受注量が減少した」と答えている。
　また、今後も受注量が減少すると見ている事業所は77・4%に上った。
　派遣社員を雇用している28事業所のうち、15事業所(53.6%)が「人員を削減した」、あるいは「今後削減する」と答えていて、派遣社員が雇用を調整する役目を負っている様子がうかがえる。
　伊那市では、緊急経済・雇用対策本部を設置している期間中、この景気動向調査を半期に一度行なうという。