商工振興資金あっせん制度を見直し

　急激な景気の悪化で厳しい状況にある中小企業を支援するため、南箕輪村は、商工業振興資金あっせん制度を見直す。
　これは23日開いた南箕輪村商工振興資金審議会の答申を受け、決定した。
　今回の見直しにより、振興資金制度の中にある「不況対策資金」の貸付条件を緩和する。
　貸付条件は▽ここ3カ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの同時期に比べ減少している▽ここ6ヶ月間の売り上げが、前の年の同じ時期より減少している▽直近の決算が1期、2期よりも減少している竏窒ｱとのいずれかに該当していれば、1千万円以内で融資を受けることができる。
　また、すでに借りている資金の返済条件を緩和するために、「特別経営安定化対策資金」を新設する。
　この資金に借り換えを行うと、借入金の返済期間が最長で7年となり、月々の返済額も少なくなるなどのメリットがある。
　貸付利率は従来の制度と同じ年2.6%。
　唐木一直村長は、「村にできることは限られているが、その中で最大限の努力をして、不況を乗り切っていきたい。少しでも商工業者の役に立てる制度にしていきたい」と話した。
　制度の運用開始は2月1日の予定。