学校支援地域本部事業研修会

　本年度から始まった国の委託事業「学校支援地域本部事業」への理解を深めてもらう研修会が27日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。市町村教育委員会の担当者や学校職員など約30人が参加。学校と地域の連携のあり方を模索した。
　同事業は、地域ぐるみで学校活動を支援するボランティア体制づくりなどを進めるため、県の協議会が本年度から取り組んでいるもので、希望する市町村には事業本部が設置され、小中学校と地域が連携したボランティア支援が行われている。
　県内では本年度、30市町村に35の本部が設置され、143の小中学校が参加している。
　上伊那では、伊那市と箕輪町が本部を設置しており、それぞれ小学校5校、中学校1校が参加している。
　県教育委員会では、今後の課題として、市町村全域への支援体制の普及や、体制を継続できる取り組みの必要性を挙げている。