長谷地区保護者対象アンケート　結果まとまる

　伊那市長谷の保育園児から中学生までの保護者を対象とした家族構成などに関するアンケート結果がまとまり、30日夜開かれた長谷地区の地域協議会で報告された。
　この日は、長谷総合支所で今年度6回目の地域協議会が開かれた。
　その中で、協議会の委員で、長谷地区保護者連絡会代表の中山和文さんが、保護者に対して行ったアンケートの結果を報告した。
　アンケートは、長谷地区の生活に関する現状と課題を把握し、地域全体で考えていこうと、保護者連絡会が実施した。
　質問内容は、家族構成や住宅状況、定住促進策などについてで、107世帯を対象に行い、87世帯から回答があった。
　家族構成についての質問では、祖父母と同居しない核家族が43世帯と全体の半分を占め、年々増加傾向にある。
　このことから、学童クラブや延長保育などの必要性が高まっている竏窒ﾆ分析している。
　また、平成21年度末で終了する長谷地区の定住促進策の効果があったか、という質問については、住宅に関する補助や、高校への通学費補助など、全9項目で9割近くの人が「効果があった」と答えている。
　その一方人口は減少傾向にあり、平成17年に2199人だった総人口は、現在2091人と4年間で100人以上少なくなっている。
　連絡会代表の中山さんは、「地域の課題について、行政施策も必要だが地域の人たちが現状を理解し、危機感をもって考えていくべき」と話す。
　今後保護者連絡会では、アンケート結果を地区の会合で配るなど住民への周知を図っていきたい考え。