ごみ焼却施設学習会で環境アセスメント学ぶ

　上伊那広域連合が建設を計画しているごみ焼却施設の学習会が7日、伊那市の富県ふるさと館で開かれ、市民が環境アセスメントについて学んだ。
　学習会は上伊那広域連合と伊那市が開いたもので、住民およそ80人が集まった。
　環境アセスメント制度について、長野県環境部自然保護課課長補佐の横浜寿一さんが説明した。
　横浜さんは、評価の対象事業や手続きなどを説明し、「環境アセスメントは環境への影響の緩和を促す制度。施設の建設を実施する、しないは別問題」と話した。
　また、長野広域連合事務局環境推進課建設推進室長の土屋文治さんが、ごみ焼却施設の環境アセスメントについて話した。
　長野広域連合は、長野市にごみ焼却施設の建設を計画していて、現在、環境アセスメントの手続きをしている。
　土屋さんは、県に環境アセスメントの方法書を提出する前に、概要版を作って住民に説明し意見を求めたこと、環境アセスメントの実施には費用がおよそ1億4千万円かかることなどを話した。
　参加したある住民は、「環境アセスメントの評価ポイントを決める事前調査が必要ではないか」と質問。
　それに対し土屋さんは、「過去の調査データを集めて、その中から組み立てる」と話し、横浜さんは「気象は大きい環境要素になる」と答えていた。